行政書士業務

これから独立・開業されようとする方の相談を承ります。

起業相談は様々な場所で行われていますが、当社は以下の点を起業相談で確認していきます。当社以外でも起業相談もされてみて、比較検討するのが良いと思います。

• 作りたい商品、行いたいサービスの確認
• その事業活動は顧客にとってどんな価値があるのか？
• どうやって見込客に認知してもらうのか？
• 事業に協力してくれる人の確認
• 合法性および許認可の確認
• 現時点における課題

加えて、社会保険労務士の立場から助成金の可能性についてもお調べします。

株式会社、一般社団法人、NPO法人の会社設立をお引き受けします。なお、登記申請は司法書士に依頼します。

業務完了までに係る平均日数は、株式会社および一般社団法人が1ヶ月、NPO法人は4ヶ月です。

会社設立のご相談でお伺いする内容は次のとおりです。

• 予定している事業の内容
• 法人の名称、本店所在地
• 資本金と株式について（株式会社の場合）
• 会員制度について（一般社団法人およびNPO法人の場合）
• 代表者の経歴
• 役員の個人情報
• 許認可の確認

会社設立の手順、必要書類および費用については、ご相談の中でお話します。

会社設立後、税理士の紹介をご希望の場合はお知らせください。

事業を行うための許認可が必要となる場合があります。会社設立業務に付随して許認可の取得、登録等を承ります。

（許認可の例）

• 飲食店　→　飲食店営業許可
• リサイクルショップ　→　古物商許可
• 就職のあっせん　→　有料職業紹介事業許可（社労士業務として）
• ツアーの募集　→　旅行業登録

一般に契約は「売ります」「買います」の口約束で成立します。個人および法人のいずれにおいても、口頭による契約は広く行われています。

しかし、口約束では不安な場合があります。例えば次のような場合です。

• 契約金額が大きい場合
• 受注～納品までの期間が長い場合
• 契約が複雑で、当事者がその内容を忘れてしまう場合
• 約束が破られた際の後処理を決めたい場合
• 事業者同士の契約で、担当者が交代してしまう場合

お客様のご依頼に応じて契約書を作成いたします。また、契約書を提示するのではなく、取引相手から提示された場合のご相談も承ります。

資格ビジネスを開始するにあたり、研修用テキストを作成します。この際、著作権は著者に発生するのですが、これを資格ビジネスの主催者団体に移転し、文化庁に著作権登録をすることができます。

著作権登録のタイミングは、テキストが完成し研修リハーサルを行った時です。

事業者がWEBサイトを開設することは普通になりましたが、インターネットを利用した取引を行う場合、提示しなければならない文章があります。

（例）

• 特定商取引法に基づく表示
• プライバシーポリシー
• 各種申込書
• サービス利用規約

お客様の業務内容に応じて公開文書を作成いたします。

毎年、NPO法人は事業報告書を提出する義務があります。提出先は都道府県知事または政令指定都市の長です。

何らかのきっかけで報告書提出が滞る場合があります。例えば、NPO法人で事務処理を担当している理事が交代し、引継ぎが行われないようなケースです。このような場合、決算処理や役員に関する登記も行われていないことが多いです。

そのような時は当社にご連絡ください。必要に応じて税理士や司法書士の支援を受けながら書類作成を行います。

東京都のWEBサイトに解散の手順が掲載されていますが、この解説は健全な運営がなされているNPO法人に向けて書かれています。例えば、全ての社員および理事と連絡が取れますか？

健全運営がされていないNPO法人について、解散にかかるコストは安くありません。理由は過去に遡って調査し、税理士や司法書士の支援を受ける必要があるからです。

それでもよろしければご相談ください。お見積もりは無料です。