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起業支援

独立開業を目指す方に向けて、起業支援を行っています。


総務省統計局の調査によれば、日本で働いている人は約6300万人で、そのうち雇用されている人は約5600万人です(労働力調査 2015年)。昭和の時代、個人事業主は身近な存在でしたが現在は少数派です。

そのため、周囲に相談することなく起業される方もいらっしゃいます。私も振り返ってみれば、もっと起業準備ができたのではないかと後悔しています。

ところで、今、あなたは起業すべきなのでしょうか?

やりたいから起業する、で、いいと思うのですが、客観的な意見を周囲に求めてみませんか?当社でお話を伺います。

「(1)起業前の相談」は、お話を伺う中で、行政書士として法令チェックも行っています。

例えば「NPO法人は無税である」という知識が広く出回っています。間違っていませんが、いくつかの条件があります。「知り合いの××さんもやっていた」というようなお話は危ないです。

調査の結果、許認可が必要と判断した場合には許認可の要件を調査します。もちろん、行政書士業務として許認可の取得も承ります。

起業するにあたり、法人を設立するか個人事業主となるかを選択します。

法人には種類(株式会社・一般社団法人・NPO法人など)があり、それぞれ設立準備や費用、その後の管理方法に違いがあります。相談者のご要望に沿った法人をご案内しております。

民間資格の創設が目的の場合、法人を設立することをお勧めしています。理由は世間の信頼度が高くなるからです。

「起業したら、とりあえずホームページを作っておく」というのは、正しい選択です。なぜなら、営業活動のプロセスを確認できるからです。

ホームページを作りたいが、何を書いたらいいか分からない。起業直後の事業主はそんな悩みを抱えていらっしゃるようです。

当社は起業支援の一部としてホームページ作成を行なっています。事業を理解した上でホームページの文章を書いているのが、一般のホームページ製作会社との違いです。(ホームページ製作例)

また、当社は翻訳家と業務提携しており、ホームページの英語化にも対応できます。


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