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資格をつくる

資格ビジネスとは、資格(検定を含む)を核とした事業のことです。具体的には、①合格基準を定め、②試験を実施すると共に、③合格するためのコンテンツ(テキストや研修)を準備します。

事業者が資格ビジネスを行う理由として3つ挙げられます。

  1. 特定の知識・技術・価値観を持つ人材を育成
  2. 資格制度を運用することによる宣伝効果を期待
  3. 資格ビジネスによる利益の確保

大きな枠組みで考えると、資格ビジネスは知的財産の運用手段のひとつです。下記の図は経済産業省のWEBサイトに掲載されている知的財産の分類イメージです。知的財産というと特許権や著作権が連想されますが、特定分野の知識や技術(ノウハウ)も知的財産です。


経済産業省のWEBサイトから引用

他の手段としてフランチャイズビジネスがありますが、営業秘密の取り扱いに違いがあります。資格ビジネスはその性質上、ノウハウが流出していきます。営業秘密の保持を優先するならば、フランチャイズビジネスを選択することになるでしょう。


もっと知りたい方へ

「資格ビジネスのしくみ」を用意しました。簡単なアンケートにお答えいただくことでPDFファイルをダウンロードできます。


「資格ビジネスのしくみ」download

資格ビジネスは参入障壁が低いため、競合他社が多い事業です。にもかかわらず多くの民間資格が生まれている理由は、資格ビジネスと同時に行われる事業との相乗効果が期待できるからです。

例えば、環境保護活動を行うNPO法人が「環境保護検定」を作ることがあります。これは環境保護に貢献できる人材を育てるだけでなく、合格者をNPO活動に誘導することを狙っています。

従って、これから資格ビジネスを始める場合は、相乗効果が期待される他の事業を同時に導入することをお勧めします。


お客様の知識・経験から資格を作り、それを運営する団体の理事長に就任することができます。山川事務所は、お客様が資格運営団体の理事長となることを前提に支援サービスを提供しています。

顧問契約に基づく業務

顧問契約とは年単位で更新していく継続的な契約です。契約中に行政書士業務や社会保険労務士業務が発生する場合は、その都度ご相談ください。

  • 民間資格の調査
    多くの場合、お客様が導入したい民間資格には競合他社が存在します。また、扱いたい分野が国家資格によって独占されているかもしれません。次のステップに進む前に調査を行い、お客様に適切なアドバイスを行います。

  • 試験実施までの実行計画作成
    第1回試験実施までの準備期間は2年間、予算は300万円を見込んでいます。しかし、この条件は全ての資格ビジネスに当てはまるわけではなく、お客様の置かれている状況や協力者の構成によって変わってきます。

  • 資格制度の設計
    特定の知識・技術について、①何を問うべきか ②テストの実施方法 ③テキストの構成 をお客様と一緒に考えていきます。

  • 規約および各種雛形の作成
    民間資格の準備後半でWEBサイトやパンフレットを作成しますが、受験生が知りたい情報(受験資格や受験料など)を団体公式文書として作成する必要があります。

  • 事務局の導入
    事業が開始されると、理事長の負担が増加してきます。ルーチンワークを理事長が行うべきではありません。詳細は こちらのページ をご覧ください。


スポット契約に基づく業務

スポット契約とは一定の成果を出した時点で終了する契約です。

  • 民間資格セミナー
    詳細は こちらのページ をご覧ください。

  • 相談業務
    資格ビジネスのアイデアがある場合は相談サービスをご利用ください。内容は起業相談と同じものになります。

  • 法人設立
    資格ビジネスは個人事業主でも実現できますが、①受験者からの信用、②共有財産の回避、③役割分担 といった理由から法人が望ましいです。この際に、資格ビジネスの運営団体として適した定款作成を行います。

  • 契約書作成
    研修用テキストの一部または全部を専門家に外注する場合があります。成果物の著作権を団体に帰属させるため、執筆者と契約書を交わしておく必要があります。

  • 著作権登録
    テキスト完成後に研修の準備をしますが、著作権登録を希望される場合、研修のリハーサル終了後が登録するタイミングです。



サービス内容料金(税別)備考
顧問業務(民間資格の導入) 月額
4万円~
契約期間は1年間です。契約中に発生した行政書士業務は割引価格となります。
民間資格セミナー お一人様
3000円~
詳細は こちらのページ をご覧ください。
相談業務 1時間
5000円
お会いしてご相談する場合の料金です
法人設立
契約書作成
著作権登録
一件あたり
業務による
詳細は こちらのページ をご覧ください。

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